労働問題

新 公務員労働の理論と実務13: 公務員関係判例研究会: 本

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新 公務員労働の理論と実務13

新 公務員労働の理論と実務13

内容紹介

社会情勢の変化に伴い、公務員労働を巡る事件においては、集団的問題から個別的問題へと重点が移ってきている。本シリーズは、公務員の身辺に起因する諸事象を考察・研究するため、各巻タイムリーなテーマを設け、第1部「実務問答編」、第2部「資料編」の2部構成よりなる。第1部では、分類整理した項目ごとに一問一答形式で平易かつ具体的に解説する。第2部では、第1部で取り上げられた諸法令・実例・通達・判例等の資料を収録する。官公庁の人事・労務管理者をはじめ、法曹関係者に実務上有益な指針を示す、好評の「公務員労働」新シリーズ。「季刊公務員判例研究」に連載。

著者について

公務員関係判例研究会は、昭和47年7月、総理府人事局(現在は、総務省人事・恩給局)のもとに発足し、以来今日まで公務員労働関係判例に取り組む。

目次

第1部 実務問答
人事管理上の新たな諸問題III
○分限処分の意義及び任命権者の裁量権
○勤務実績不良及び適格性欠如の意義
○注意・指導、担当職務の見直し及び警告書の交付等
○懲戒処分との関係
○資料収集等
○心身の故障
○受診命令書の交付
○適格性欠如の要件を確認しておく必要性
○行方不明
○過員整理
第2部 資料編
【引用判例一覧】
【参考判例】