労働問題

地域の未来はこうして拓く!
地方自治体による人材育成、資源活用、情報発信への支援、連携など、地方が自ら主体的に推進する活性化策の事例を現地取材により紹介。
従来の中央主導型から地方分権型の政策に方向転換し、雇用創出に関しても、地域が自立的に企画・立案した地域再生策に国が支援する、という政策スタンスが採られつつある。これまで産業振興・雇用創出策は主に国が行う事業であり、地域、特に市町村レベルでは、自立的にそれらを遂行した経験がほとんどないということもあって、企画・立案、さらには実行といった一連の政策遂行に戸惑っているというのが、地方自治体の実態である。こうしたなか、一部の地方自治体では、積極的に地域再生、雇用創出に取り組み、成果を挙げている。
本書では、こうした自治体の成功例、地域支援策の内容と傾向について紹介。地域固有の資源や環境を活用して、産業・雇用創出を実現しているそれら地域のエッセンスを学び、それぞれの地域に適応させたプランを企画・立案し地域再生を進めていくための指針として役立つ、自治体、経済団体をはじめ地域雇用創造推進事業に取り組む地域雇用創造協議会の方等にとっての絶好の参考書。

地方自治体による人材育成、資源活用、情報発信への支援、連携。

伊藤 実
労働政策研究・研修機構統括研究員。1948年生まれ。法政大学大学院博士課程修了。商学博士(中央大学)。専門分野は人事管理論、産業・経営論、地域経済論。厚生労働省地域雇用創造推進事業選抜・評価委員会委員、東京商工会議所労働委員会委員、NHKラジオ「ビジネス展望」レギュラーコメンテーターなどを兼務

金 明中
日本経済研究センター、研究員、独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、十文字学園女子大学社会情報学部・成蹊大学法学部・東京学芸大学人文社会科学系非常勤講師。1970年生まれ。2006年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学

清水 希容子
財団法人北海道東北地域経済総合研究所(略称:ほくとう総研)研究員。1966年生まれ。1989年慶應義塾大学経済学部卒業。同年北海道東北開発公庫に入庫、融資及び調査部門、新潟支店を経て現職。ほくとう総研機関誌『NETT(ネット)』の企画・編集に携わる。日本政策投資銀行調査役。専門は地域経済、地域産業振興

永久 寿夫
(株)PHP総合研究所常務取締役。1958年生まれ。1982年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、PHP総合研究所入社。88年、スタンフォード大学にてロシア・東欧学修士号(A.M.)取得。94年、カリフォルニア大学(UCLA)にて政治学博士号(Ph.D.)取得。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県「21世紀の県政を考える懇談会」委員、東京外国語大学非常勤講師、熱海市行財政改革会議委員などを歴任

西澤 正樹
亜細亜大学アジア研究所准教授。1956年生まれ。専修大学大学院経済学研究科修士課程修了(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)