労働問題

脱フリーター社会
学校を卒業していながらパートやアルバイトなど正規社員ではない形態で働き続ける若者たち、いわゆるフリーターの人口は、2002年に200万人を超えてからも増加の一途をたどっている。若者の無気力・無責任に原因を求めるのは容易だが、それだけでは解決の糸口を見いだせない。京都大学で教え子らとともにフリーター研究を行ってきた著者は、「真の原因は企業、政府、親、地域社会の側にある」と主張する。

最大の原因は、企業が正規採用を抑制している点だと指摘。パートやアルバイトを活用する雇用戦略は経済的合理性にかなう選択ではあるが、長期的には熟練労働者の数を減らし、日本経済全体が弱っていくと憂える。職業訓練コストを公が負担して企業の採用力を高める政策が必要だと語る。

(日経ビジネス 2005/01/03 Copyrightc2001 日経BP企画..All rights reserved.)

フリーター417万人、その７割は正社員志望 若年失業率10％、全体の失業率５％

若者の５人に１人がフリーターのこの時代に、 経営者、先生、親、政府、そして若者自身は何をすべきか？

現在、若年の失業率は高く、フリーターも年々増加しており、日本の若者を取り巻く環境は厳しくなっている。このままではフリーター自身にとっても、社会全体にとっても、発展は望めない。これらの責任の多くを若者に帰する意見があるが、本書の基本的立場は、若者だけではなく社会全体に責任があるというものである。第1部では経済学者の眼から、第2部では若者の眼からと、二つの眼から分析し、若者の失業とフリーター問題について政策提言を行っている。

若者の5人に1人がフリーターの時代に、経営者、先生、親、政府、そして若者自身は何をすべきか? 経済学者と若者の2つの視点からフリーターがなぜ増加してきたかを様々な側面から分析し、大胆な政策提言を行う。

「フリーターには働く意欲が乏しい」と責任転嫁したい大人たちも、「やりたいことが見つからないから」と先延ばししたいフリーター自身も、考えてください。

本当にこのままで良いのですか？

現在、若年の失業率は高く、フリーターも年々増加しており、日本の若者を取り巻く環境は厳しくなっています。このままではフリーター自身にとっても、社会全体にとっても、発展は望めません。これらの責任の多くを若者に帰する意見がありますが、本書の基本的立場は、若者ではなく社会全体に責任があるというものです。 第I部では経済学者の眼から、第II部では若者の眼からと、二つの眼から分析し、若者の失業とフリーター問題について分析し、政策提言を行っています。

橘木 俊詔
京都大学大学院経済学研究科教授。1943年兵庫県生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了(Ph.D.)。京都大学助教授を経て、現職。日本経済学会副会長。著書に、『個人貯蓄とライフサイクル』(共著、日本経済新聞社、1994年、日経・経済図書文化賞受賞)、『日本の経済格差』(岩波新書、1998年、エコノミスト賞受賞)『家計からみる日本経済』(岩波新書、2004年、石橋湛山賞受賞)ほか(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)