労働問題

増補改訂版 監督官がやってくる!: 社会保険労務士 福田秀樹: 本

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増補改訂版 監督官がやってくる!

増補改訂版 監督官がやってくる!

内容紹介

本書は、平成19年に発刊した『監督官がやってくる! 小さな会社の労基署調査対策』(5刷・3万冊)の増補改訂新版です。 初版刊行以降、リーマン・ショックに端を発する世界不況など、経営・労務環境に激震が走りました。多くの企業で人員整理、休業、減給がおこなわれたことで明らかに労使間の対立が増しているのではないかと思われます。実際に、厚労省の調査では、平成21年の労基署への不服申し立て件数は4万2472件(前年比8.1%増)で戦後動乱期以降54年ぶりに4万件を超えました。 この増補改訂版では、労基署の調査対策はもちろんのこと、平成22年4月施行の改正労基法の内容を取り入れるとともに、労使トラブルを回避する労務管理ノウハウなどを加筆。名ばかり管理職問題も加え、未払い残業代対策を充実させました。さらに、賃金カット等の不利益変更問題などを充実させています。 本書が初版に引きつづき、すこしでも経営者・労務担当者の“ヒトに関する悩み”を軽減できる一助となれば幸いです。

出版社からのコメント

ただの労働法の解説本ではありません。 会社経営に携わる人向けの書籍です。 今後流行るであろう「残業代請求代行ビジネス」とはなにか!など、一歩先行く人事労務管理担当者必読の1冊だと思っております。

著者について

労務コンサルタント/社会保険労務士 福田式賃金管理事務所・株式会社福田式経営研究所 所長 同志社大学経済学部卒業後、ソフトウェア会社等を経て平成12年、京都にて開業登録。 北見式賃金研究所・北見昌朗氏が主宰する北見塾第一期生。 関西を中心として、オーナー中堅・中小企業を対象に労務コンサルタントとして活躍。 その指導は時代を先取りし、具体性・即効性・実現可能性を重視したもので、“社長の労務顧問”として絶大な信頼を得ている。 上場企業、金融機関、業界団体等で年間講演数40回以上を誇る新進気鋭の社会保険労務士。昭和47年大阪府生まれ。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

福田 秀樹
労務コンサルタント/社会保険労務士。福田式賃金管理事務所。株式会社福田式経営研究所所長。同志社大学経済学部卒業後、ソフトウェア会社等を経て平成12年、京都にて開業登録。北見式賃金研究所・北見昌朗氏が主宰する北見塾第一期生。関西を中心として、オーナー中堅・中小企業を対象に労務コンサルタントとして活躍。その指導は時代を先取りし、具体性・即効性・実現可能性を重視したもので、“社長の労務顧問”として絶大な信頼を得ている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

目次

目次抜粋 <小さな会社の労務トラブルの「いま」> ●増えている!? 退職従業員のサービス残業代請求 ●“サービス残業ビジネス”が中小企業を直撃する  ・ 残業代請求急増の恐怖  ・ 遅延利息に加えて付加金の請求も!  ・ サービス残業問題は起こってしまったら会社の負け  <労働基準監督署の調査から措置の流れ> ●意外と知られていない労基署の役割と権限  ・ 労基署の権限を甘くみてはいけない  ・ 労基署は逮捕もできる  ・ 不払いの残業代は2年分遡りが原則。しかし…… ●労基署の調査はどのようにおこなわれるか  ・ 定期監督と申告監督  ・ 定期監督に調査先に選ばれやすい会社がある  ・ 申告監督による調査は厳しい  ・ 申告に基づき労基署へ呼び出されることもある ●増加傾向にある「申告監督」  ・ 匿名による申告は“情報提供”として扱われる  ・ 監督官の数は多いか少ないか ●申告があったらあらゆる点が調査対象に ●是正勧告書とは何か ●悪質な場合は書類送検される ●サービス残業対策と長時間労働(過重労働)対策が2大テーマだ  ・ 原因の20%が80%の結果を作る  ・ 「タイムカードを廃止すればよい」は正解か <調査の最重要課題 小さな会社のサービス残業対策> ●サービス残業を削減する具体的対策は? ●営業手当には営業職務手当と営業時間外手当の2種類がある ●奥さんが見ても納得できるように賃金明細にも明記する ●変形労働時間制を選択する ●フレックスタイム制では従業員の一致団結がむずかしくなる? <時間外労働とは何かを理解しよう> ●ダラダラ残業を黙認してはいけない ●タイムカードの打刻時間=労働時間なのか? ●見直しを求められている朝の清掃 <具体例で考えるサービス残業対策> ●固定残業手当方式 ●「逆算方式」で賃金体系を見直してみよう ●逆算方式による残業代の算出 <労基法改正と割増賃金率のアップ> ●月間60時間超の残業代は5割増しに! ●代替休暇制度が新設 ●それでも危険かつ違法状態の長時間残業 <名ばかり管理職問題への対応> ●未払い残業代が“巨額”になる危険性 ●管理職にも深夜勤務手当は必要 ●中小企業における名ばかり管理職問題の対策 <小さな会社の長時間労働対策> ●36協定を軽視してはいけない ●職場で過労死が発生したら…… ●「45・80・100」という数字を覚えよう ●ホワイトカラーにも安全衛生教育を実施する <労基署は“労働問題のなんでも屋”ではない> ●職権で対応できないこともある ●増加の一途をたどる民事上の個別紛争 ●総合労働相談コーナーに寄せられる相談内容 ●総合労働相談コーナーの弱点は強制力がないこと ●解雇の場合、中小企業の多くは証拠がないので負ける? <労使トラブルを避ける労働条件の変更> ●これではダメ! 賃金カットに失敗した中小企業の事例 ●新しいルールに合わせた雇用契約が必要 ●悩ましい労働条件の不利益変更問題 ●労使慣行にも注意を払う ●賃金カットが認められるケース ●労使トラブルを回避するためにまず検討すべきこと ●経済縮小・賃金減額時代の人事労