内容紹介
“サービス残業”や“名ばかり管理職”などにともなって発生する「未払い残業代」。労働者・退職者からの告発や訴訟提起で多額の追加賃金を支払うケースが後を絶ちませんが、弁護士や司法書士がこれをビジネスとしてやり始めたため、さらに急増することになります。これまで関係ないと思っていた会社も他人事ではありません。
本書は、弁護士を通した請求や労基署の是正勧告がどのように行なわれるのかから、その対処法や割増賃金等についての労基法のルール、トラブルを未然に防ぐ法、労働審判、訴訟になったときの対応のしかたまで、知っておかなければならない知識とノウハウを網羅。経営者はもちろん、人事・労務・総務の担当者、必携の1冊です。
本書は、弁護士を通した請求や労基署の是正勧告がどのように行なわれるのかから、その対処法や割増賃金等についての労基法のルール、トラブルを未然に防ぐ法、労働審判、訴訟になったときの対応のしかたまで、知っておかなければならない知識とノウハウを網羅。経営者はもちろん、人事・労務・総務の担当者、必携の1冊です。
内容(「BOOK」データベースより)
本書は、弁護士からの請求や労基署の調査がやってきたときの対処法や労働時間、割増賃金についての労基法のルールから、トラブルを未然に防ぐ方法、労働審判、訴訟になってしまったときの対応のしかたまで、会社として知っておかなければならない知識とノウハウを網羅。経営者はもちろん、人事・労務・総務の担当者必携の1冊。
著者について
佐藤広一(さとう ひろかず)◎明治学院大学経済学部卒業、特定社会保険労務士。さとう社会保険労務士事務所代表、(株)プログレス代表取締役。「リスクマネジメントとコストセーブ」をコンセプトに、積極的
にコンサルティング活動を展開中。新聞、ビジネス雑誌
等への寄稿および書籍の著書多数。セミナー講師としても活躍中。おもな著書に『図解でシッカリ よくわかる労働法』『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』などがある。
佐川明生(さがわ あきお)◎一橋大学法学部卒業、弁護士法人クレア法律事務所パートナー弁護士。ベンチャー企業や東証一部上場企業など多数の会社の法律顧問を務め、人事労務をはじめとした会社法務全般を専門としている。労働事件については、労働審判手続の創設当初から同手続で会社側の代理人を務めるなど、多くの経験を有している。おもな共著書に『株式・合同・LLPベンチャー企業設立ガイド』『新破産実務マニュアル』などがある。
佐川明生(さがわ あきお)◎一橋大学法学部卒業、弁護士法人クレア法律事務所パートナー弁護士。ベンチャー企業や東証一部上場企業など多数の会社の法律顧問を務め、人事労務をはじめとした会社法務全般を専門としている。労働事件については、労働審判手続の創設当初から同手続で会社側の代理人を務めるなど、多くの経験を有している。おもな共著書に『株式・合同・LLPベンチャー企業設立ガイド』『新破産実務マニュアル』などがある。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
佐藤 広一
さとう社会保険労務士事務所代表、株式会社プログレス代表取締役。1968年東京都出身、明治学院大学経済学部卒業、特定社会保険労務士。谷口労務管理事務所に9年間在籍し、多くのクライアントに対して就業規則、人事・労務相談に携わり実務経験を積んだ後、2000年にさとう社会保険労務士事務所を開設。「リスクマネジメントとコストセーブ」をコンセプトに、積極的
にコンサルティング活動を展開中。新聞、ビジネス雑誌
への連載、寄稿多数
佐川 明生
弁護士法人クレア法律事務所パートナー弁護士。一橋大学法学部卒業後、2000年10月から同法律事務所に勤務、2002年4月より同法律事務所のパートナー弁護士に就任。ベンチャー企業や東証一部上場企業などの会社の法律顧問を務め、人事労務など会社法務全般を専門としている。労働事件については、労働審判手続の創設当初から会社側の代理人を務めるなど、多くの経験を有し、また、株式上場審査における法務デューデリジェンスを担当しており、その経験を生かして、上場をめざす会社への労務・法務面からのコンサルティング活動を行なっている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
さとう社会保険労務士事務所代表、株式会社プログレス代表取締役。1968年東京都出身、明治学院大学経済学部卒業、特定社会保険労務士。谷口労務管理事務所に9年間在籍し、多くのクライアントに対して就業規則、人事・労務相談に携わり実務経験を積んだ後、2000年にさとう社会保険労務士事務所を開設。「リスクマネジメントとコストセーブ」をコンセプトに、積極的
佐川 明生
弁護士法人クレア法律事務所パートナー弁護士。一橋大学法学部卒業後、2000年10月から同法律事務所に勤務、2002年4月より同法律事務所のパートナー弁護士に就任。ベンチャー企業や東証一部上場企業などの会社の法律顧問を務め、人事労務など会社法務全般を専門としている。労働事件については、労働審判手続の創設当初から会社側の代理人を務めるなど、多くの経験を有し、また、株式上場審査における法務デューデリジェンスを担当しており、その経験を生かして、上場をめざす会社への労務・法務面からのコンサルティング活動を行なっている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



