労働問題

就職氷河期,リストラ,雇用の不安定化,など日本と各国の失業問題を多角的に解明
日本で吹き荒れている就職難と失業。東京大学社会科学研究所のスタッフ14名が,専門分野や領域を超えて,1998年度に教養学部の学生を対象に行った連続講義の記録を基に,1999年夏までの最新情報を盛り込んでまとめた失業問題の研究論集。

第1~5章は日本の現状分析に当てられ,そのうち第2,3章で法と行政の機能と限界を探り,第4章で歴史的な展開を,第5章では人事担当管理職へのアンケート調査を基に人事考課,人材開発の問題点を指摘している。第6~9章はアジアの発展途上国ならびに,脱社会主義を果たした東欧諸国の失業の現実,そして大学制度との兼ね合いでドイツの実情を紹介している。第10章はマクロ経済学からの扱い,第11章は失業統計の問題点と各国との比較を行っている。

それぞれ優れた分析と指摘がなされているが,大学下級生に対する講義をもとにしているためか,実際的な政策提言などは乏しく,教科書的な色合が強い。 (ブックレビュー社)
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新卒者の就職難、中高年者へのリストラ旋風、雇用関係の激変等を念頭に、日本と各国の失業問題を、経済学・法学・政治学の各領域から多面的に分析し、展望を示す。

新卒者の就職難、中高年者へのリストラ旋風、雇用関係の激変など、日本と各国の失業問題を、経済学、法学、政治学の各領域から多面的に分析し、展望を示す。東京大学社会科学研究所スタッフの連続講義の内容をまとめる。