労働問題

本書では、新時代の企業と個人との調整のあり方(企業内、企業外での調整)について、第1章では、産業構造変化のなかで企業・個人間の関係変化を、8つの視点から検討する。次いで第2章では企業内のトラブル状況を分析してその性質・特徴を明らかにし、解決のための調整をいかにすべきか、について論じる。第3章では企業内トラブルの検討を踏まえたうえで、企業外に視点を移し、裁判所等における個別的労働紛争の状況、および裁判等における審理期間の状況、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行後の状況、を把握し、さらに一方の当事者からのみであっても調整開始ができることの必要性や当事者出頭強制の必要性および企業・個人間の調整をめぐる諸問題を検討する。また、第4章、第5章では、規制緩和が進み、わが国以上に自主的な調整方法が進んでいるイギリスおよびアメリカのシステムの検討をとおして、わが国への示唆を探る。第6章では、企業内システムと企業外システムの関係および調整システム全体における各々の位置づけについて論じた後に、企業・個人間のわが国の新たな調整システムを提示する。

新時代の企業と個人との調整のあり方を検討し、企業内のトラブル状況を分析。個別的労働紛争の状況を把握する。イギリス、アメリカとの比較も行う。社会、企業、個人間の問題点を明確にし、調整システム見直しの方向性を示す。

野瀬 正治
1956年福岡県生まれ。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了博士(国際公共政策)。株式会社日本総合研究所主任研究員を経て、2001年関西学院大学社会学部助教授。現在、関西学院大学大学院社会学研究科・社会学部助教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)